府中市議会 2021-09-09 令和 3年第4回定例会（ 9月 9日）
また、地方回帰の意識が高まる中、４月６月に福山市と連携いたしまして、大学生以上の求職者向けのオンラインでの企業説明会、７月には企業の採用担当者と高校の就職担当の先生との交流会を実施いたしまして、地元企業の魅力を大学生などに発信したところでございます。
また、地方回帰の意識が高まる中、４月６月に福山市と連携いたしまして、大学生以上の求職者向けのオンラインでの企業説明会、７月には企業の採用担当者と高校の就職担当の先生との交流会を実施いたしまして、地元企業の魅力を大学生などに発信したところでございます。
都市活力企画室を設置し、沿岸丘陵部については今年度計画調査事業を推進しようとしているところですが、内陸部についても地方回帰の流れの中、沿岸部の調査と併せて豊かさと活力のあるまち廿日市を目指し、挑戦をすべきだと思いますが、どうでしょうか。お聞きをいたします。 ３点目、廿日市市議会議員一般選挙の事務についてでございます。
議案第４号「令和３年度府中市一般会計予算について」質疑に入り、主要事業説明シートの資料13、新たな人の呼び込み（移住定住促進事業）について、分科員から「現在のコロナ禍による地方回帰の動きがチャンスだと捉えているが、現在問い合わせはあるのか。移住定住の目標は何人か」という趣旨の質疑があり、担当部長から「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、地方への回帰の動きが見られる。
２月28日の中国新聞の記事だったと思いますが、東京在住の20代、40代へのアンケート調査でも、地方移住に関心を示した方がその結果の４割を超す、コロナを契機としてふえていると報道もございましたので、この地方回帰の動きをしっかりチャンスと捉まえて、やっていかなければいけない。
東京圏からの地方回帰の促進についてですが、コロナ禍でテレワークの導入や各企業の地方への本社機能移転などが地方回帰に影響を与えていると言われており、都市に住む若者を中心に農村への関心の高まりとともに、新たな生活スタイルを求めて、都市と農村を行き交う田園回帰の動きが出てきたとも言われていますが、実際、本市として、このような現象を調査し、本市への移住・定住を希望する方々をどのように認識しているのかを伺い、
移住・定住の促進とにぎわいや交流の創出では、地域の特長を積極的に発信し、本市が選ばれるためのブランドイメージを定着させるとともに、周辺地域の人口減少に歯止めをかけるため、東京圏を中心とする都市圏からのＵＩＪターンによる起業・就業者などに対する相談・支援体制を構築し、地方回帰を促進してまいります。
とはいえ、こうした関係人口もまだまだ少数の獲得にとどまっているのが現状でして、コロナショックを契機に地方回帰の動きが加速していることから、今こそ関係人口の創出拡大による移住促進にしっかりと取り組む必要があると考えておるところでございます。 ○主査（福田勉君） 土井分科員。
密集する都市部で働くことのリスクを感じたなど、地方回帰に向かう声が多くなっております。こうした社会変容や行動変容が始まっている今をある意味でチャンスと捉えなければならないと考えております。 都内で移住支援を行うＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査によれば、昨年の移住希望地ランキングで広島県が第２位となったと聞いております。
社会全体で若者を守り育てていくという共通認識を持ち、若者の就職支援や企業の雇用管理、改善に取り組み、さらに若者の地方回帰の流れも注視し、Ｉターン、Ｕターンの支援も、取り組むべき大きな課題であると考えるものでございます。
社会全体で若者を守り育てていくという共通認識を持ち、若者の就職支援や企業の雇用管理、改善に取り組み、さらに若者の地方回帰の流れも注視し、Ｉターン、Ｕターンの支援も、取り組むべき大きな課題であると考えるものでございます。
団塊の世代の大量退職を目前に控えて、地方回帰への機運が高まりつつある中にあって、Ｕターンなどにより人材を地方に誘致して移住や交流を促進することは、人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化を図っていく上で極めて有効な方策であると考えますが、市としての今後のまちづくりとあわせてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 最後に、５項目めの少子・高齢化時代に向けた施策について。